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破産の手順にしたがって申請する人は申し立ての書類を申し立てる人の住所地を管轄する地方裁判所に送ることから始まります。

申請者が出した申立書類が届くと裁判官は、破産の受理をしなければいけない原因があるかどうかなどということを調査することになり、完了後申請者に返済不能な様態などというような破産承認の必要な条件が満たされていたら自己破産の認可がくだることとなります。

ですが自己破産の許可がくだされても、それだけですと負債がなくなったことになりません。

加えて免責許可をとることが必要です。

免責とは破産申請の手続きにおいて返済が無理な人の負債に関しては法によってその返済をなしにするというものです。

端的に言えば返済額を無かったことにすることです。

免責に関しても、破産申請の認可の手続きと同じで地裁で審査がおこなわれ診断の終了後、免責の認定が与えられたとしたら、申立人は責任から解放されることになるので債務額は消滅となるわけです、そしてクレジット払いが使用不可になることを除いて自己破産判定者にもたらされる不利益から逃れられることとなります。

免責拒絶(借金をゼロにしない)という判定がされた場合返済義務またへもたらされる不利益はそのままにならざるをえません。

法律の免責の制度は無理もない理由で多重の借金を負い、苦しみもがく方を救助するために作られたルールです。

ですので、資財を秘密にして自己破産の準備をしたりするなど、地裁に対し偽物の文書を提出するなど枠組みを悪用しようとする人間や賭けや暴飲暴食などの無駄遣いで借入を負うことになった人間の場合は、許可手続きを取り消したり免責手続きが許されることはありません。

破産法では免責の許可を受け取る資格が無い要因を先に示した事例以外でも数多く提示してありその事由を免責の不許可の事由といっています。

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